あらゆる法的手続を検討致します。わたしどもの 事務所でできなければ、あきらめるしかないかも知れません。

久しぶりに、勾留請求に代わる観護措置の却下命令を頂きました。

被疑者が逮捕されますと、通常４８時間以内（場合によっては７２時間以内）に勾留請求されます。逮捕されて４８（よんぱち）の略式罰金でもなければ、まず勾留請求されます。勾留して捜査する必要がないのに逮捕すれば、逮捕自体が人権侵害と評価されかねないからです。

勾留請求されますと、当たり前のように１０日間の勾留が認められてしまいます。未成年の場合には、勾留請求に代わる観護措置が請求されます。警察の留置場に留置するより、少年鑑別所の方が拘束が緩やかだということです。

一旦勾留されますと、なかなか出て来れません。逆に、一旦勾留請求が却下になりますと、最後まで、まず身柄の拘束はありません。だから、勾留請求（または勾留請求に代わる観護措置請求）が認められるかどうかは、決定的に大事なのです！！

２５年前に勾留請求の却下を頂いたときは宝くじに当たったような感覚でしたが、最近は、司法改革もあって勾留請求の却下率が高くなってきたので（平成２７年度大阪で２％）、狙って取りに行けるものとなっています。

ただ、弁護士が被疑者との接見のために警察署に行ったときには、既に勾留請求のために検察庁・裁判所に行っており、勾留請求を争うための書面等を準備するどころか、被疑者本人との接見も間に合わないということも多いのが現状です。

今回は、逮捕直後に保護者が弁護士依頼に動いてくれたおかげで、被疑者少年の権利主張が間に合ったのです。却下の理由は、勾留請求に代わる観護措置の「必要なし」ということでした。しかし、弁護士を依頼して被疑者少年側の事情を主張していなければ、当たり前のように認められていた事案でした。

　犯罪の被疑者として、捜査機関に逮捕されると普通は翌日か翌々日に、勾留ということで、留置場にとめられてしまいます。普通は２０日間ですがまれに１０日間ですむ場合があります。建前は罪証隠滅や逃亡を防ぐためだということになっていますが、本当は、身柄を押さえて、朝から晩までぎゅうぎゅう取り調べることが目的です。

 
  この場合、留置場に入れられても、家族・友人・知人との面会はできるのが普通ですが、罪証隠滅のおそれがあるということで、この面会も禁止されてしまうことがあります。これを接見禁止というのですが、一応法律で認められた制度です。この接見禁止も捜査が完了して起訴されてしまえば、普通はもう罪証隠滅もできないだろうということで、起訴と同時に家族・友人・知人との面会ができるようになります。

 
  ところが、先日、起訴前の勾留のときには、それほど罪証隠滅のおそれもなかろうと言うことで、接見禁止にはなっていなかったのに、起訴と同時に接見禁止になってしまいました。家族との面会もできません。これは否認（自分は無罪だと主張すること）している被告人への、露骨な嫌がらせであることは間違いありません。申し立てした検事も検事ですが、それを認めた裁判官も裁判官です。昨今の法曹の劣化が明らかです。

 
　しかし、勿論、放置できませんので、不服申立（準抗告といいます）をして、直ぐに取り消してもらったことは言うまでもありません。警察・検察は全く油断ができませんし、裁判所も鵜呑みにはできません。

ＤＶ「シェルター」をご存じでしょうか？暴力夫からのＤＶ被害女性を一時的に保護する施設で、市・町や警察その他いろいろな団体が窓口になっています。

刑務所から出所して（正確に言うと仮釈放の場合には、残刑期間が満了して）から、５年過ぎてないと執行猶予の判決はできません。だから、通常は、無罪を主張するのでなければ、あきらめて刑務所に行ってらっしゃいです。

その人は出所して４年ちょいで万引きをしてしまいました。実は１年前にも万引きをしました。そのときは、罰金で済ませてほしいと検事さんにお願いしたら、起訴猶予になりました。起訴猶予というのは、起訴したら有罪になる事案でも、検事さんが、諸般の事情を考慮して勘弁してくれるという制度です。今回もお願いしたのですが、起訴されてしまいました。 続きを読む →