離婚は、今や決して特別なケースではありません。まるで、日常的な選択肢の一つかと思うくらいです。夫婦双方が離婚を選択するのなら、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などをちゃっちゃっと決定して、速やかに結論を出すのが良いということになります。以前と比較すれば、裁判所も、離婚に非常に協力的です。
離婚の手続において、民事訴訟をすることはもちろん、代理人として相手方と交渉すること、家庭裁判所の調停や審判に出頭することは弁護士でなければできません。法律相談でアドバイスを受けて本人さんが、交渉をしたり調停・審判・訴訟を自分でするということは非常に困難です。離婚は弁護士に相談しましょう。
法律による決着とは結局はお金の問題であることが一般です。しかし、離婚事件は当事者が夫婦という特別な関係にあったということや、養育費の問題などで離婚後も関わりが続くことなどから、金銭請求の勝ち負けだけではすまないデリケートな対応が必要な場合もない訳ではありません。
かっての話です。無料の法律相談に行ったとき、「自分は正社員だが時間外にアルバイトまでして働いて体調を崩したほどです。そうしないと住宅ローンの返済が大変なのですが、妻はパートもしてくれない。どうしたら妻を働かせることができるんでしょうか？」との相談がありました。
法律相談としては、離婚したいのなら夫婦関係が破綻している、結婚生活を続けることは無理だといったことを主張・立証しなければならない。離婚する気がなければ法律の話にならない。家事をちゃんとやっていれば家事調停にもならない。といった話で終わりでしょうか。
人生相談なら、そもそも、妻は、外で働きたくないと言っているのですから、それにもかかわらず外で働かそうと考えること自体が間違い。住宅ローンが収入に不相応に負担になっているのですから、自宅を手放して安い借家を探せばいい。そういう話を妻にして、妻が自宅を手放したくないと思えば働きに出るのかも知れないということです。もっとも、自宅を手放しても住宅ローンが残るというケースも結構あるでしょうが。